不動産取引の内容が不明瞭ですが、証拠になるという小型カメラは有効ですか？
疑問確認
不動産売買の際にいいようにやられる事が多いようですが、カメラでやりとりを録画した方がよいでしょうか、という疑問を持っている方がいらっしゃるので、それに答えたいと思います。
後を絶たない不動産トラブル
不動産の売買を巡って、トラブルがとても多く起こっています。
言った、言わない、ということが原因で問題となることが、とてもよく起こっているのです。実際、悪徳業者がいるので、金額が大きいだけにトラブルのないように注意が是非とも必要です。
トラブルに巻き込まれそうになったら、自治体などの相談窓口、国民生活センター、消費者センターなどに連絡してください。
売り手・仲介と買い手の経験値が大きく異なる不動産売買
そもそも不動産売買に関する仕組みや法律などが複雑過ぎて、素人には分かりにくいことが多いものです。例えば、実際の契約時に、重要事項説明の読み上げの段になると、説明や条文の内容、それに、必要なのに欠落している部分の有無など、慣れていないと理解しきれないものです。
そして、相手があまり詳しくないと分かると、業者もつけ込んできて調子に乗ってきますので、事前の勉強が絶対に必要です。大きな金額の買い物ですので、それくらいのことは厭わずに頑張ってください。
また、押印は面倒でも自分で行うようにしましょう。知らないうちに、先方の都合のよいことの書かれている書類に押印されてしまう可能性があります。
それから、委任状などと称して、何も書かれていない紙面に、署名と押印をするのは絶対にやめてください。後で、先方の都合のよい文言を書かれてしまい、不利益を被る可能性があります。このようなことをする業者は、疑って掛かった方がよいかもしれません。
高性能化した小型カメラ
最近の小型カメラは、デジタル化や技術革新のおかげで、とても小型化するとともに軽量化もしています。そのため、ペン、腕時計、クリップの中にカメラを忍ばせた、カモフラージュカメラが存在します。これがあれば、相手に気付かれずに、証拠映像を録画することができるのです。
不動産売買の契約時の映像証拠
後で、言った、言わないということでもめないためにも、小型カメラで不動産契約時の遣り取りを映像として残しておきたいものです。これがあると、もはや言い逃れはできません。
やはりトラブルの多い収益物件の売買
アパートやマンションなどの収益物件を、年金対策、生命保険代わりと言って営業を掛けてくる業者が多いです。
しかし、今後の日本は、人口が減ってくるだけではなく、格差社会で家賃の支払いも限定的な人が増えてきます。従って、大都市ならまだしも、地方ではもはやアパート・マンション経営は成り立たなくあることが確実に起こります。実際、今でもその予兆はあり、販売するためにサクラが入居させたり、入居斡旋会社の手数料を数ヶ月分払ったりして、無理矢理満室にした物件を売りつけ、やがて、退去した後に入居者が決まらないということはよく聞くことです。
また、家賃保証の家賃が入居者の入れ替わる際に下げられたり、事業計画書に固定資産税が織り込まれていなかったりしますので、予め確認が必要です。
それから、相続税対策で、新築アパートがたくさん建てられています。その結果、東京でもアパートの空室率が高くなっています。そして、土地の値段はもうほとんど上がるものではないということを理解しておいた方がよいでしょう。
このご時世に業績を急激に上げている業者がありますが、かなり強引な営業をして契約させている可能性がありますので、ご注意ください。そのような業者の営業と話していて、いい加減なこと、調子のいいこと、先方の都合のよいことばかり言うようでしたら、即、取引はやめるべきです。バブル期に建てられた地方のリゾートマンションは今や廃墟のようになっていますが、このようなことになりかねません。
それ故、大都会の駅に近い物件に絞られてくると思われますが、御自身の判断でお願いします。個人の購入であっても、収益物件ということで、トラブルのあった際、個人の消費者の相談窓口に相談しても、中小企業の窓口に回されてしまうことがあるようです。
トラブルの対策として、小型カメラで契約のときの映像を残しておきたいものです。
まとめ
以上より、不動産取引は、業者に比べて個人の購入者の知識や経験が少ないことが多く、また、取引の仕組みや法律も複雑であるため、後で、言った、言わないというトラブルに至る場合がよく起こることが分かりました。そのため、カモフラージュカメラを用いて、契約時の遣り取りを映像として証拠とするのが得策です。これにより、トラブル発生時に、交渉を有利に運ぶことが可能となります。
それでは、小型カメラを用いて、トラブルのない不動産契約を結んで、不動産を活用ください。
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