年間棚差ロス金額が発生しているので店の売り上げや商品が盗られている可能性があるかもしれない、という不安を抱えた方がいらっしゃるようですので、その悩みを解消したいと思います。
年間棚差ロス金額とは、棚卸で分かる本来の売り上げと実際の売り上げとの差額を指しています。実のところ、この年間棚差ロス金額の半分近くは、内引きによるものだと一般的に言われています。内引きとは、従業員が、店のお金や商品を盗ることです。
万引きに加えて、内引きも、店舗経営にとって悩みの種となっていることなのです。
内引きの罪状としては、窃盗罪に該当します。内引きで捕まる人は万引きで捕まる人よりの数分の1にも関わらず、被害額は数倍に及ぶというのが実態なのです。
内引きをしている証拠がなければ、仮に疑わしい人物がいたとしても、その事実を実証することはできず、単に問いただせば言い逃れをされてしまうだけに終わるでしょう。
そのため、確固たる証拠を残す目的で小型カメラを用いて内引きの現場を押さえることが必要となります。
しかし、どのような小型カメラを設置するのかが重要となります。小型カメラでも、ポータブルカモフラージュカメラを事務所やバックルームに置いておいた場合、内引きするような人達ですから、ポータブルカモフラージュカメラ自体を内引きされる可能性があります。そして、このようなものを設置されたことに憤慨することになるでしょう。
それ故、手の届かない場所にポータブルカモフラージュカメラを設置するか、小型カメラであることが分からないような室内用カモフラージュカメラを設置するのが有効な方法となります。
内引きを取り締まるために監視カメラを設置したことを意図的に知らせる方法もありますが、内引きをする人達はしたたかですから、その裏をかいくぐって、別の方法を考えて再び内引きをする可能性は否定できないと考えられます。やはり、小型カメラで気付かれずに内引きの現場を押さえるのが得策ではないでしょうか。
自分が採用した従業員、アルバイト、パートの人達が内引きをしている事実を掴むのは、心苦しいとは思いますが、事業を成り立たせるためには、泣いて馬謖を斬る、というような断固なる対応をとることもお互いにとって大事なことです。
小型カメラで残した内引きの映像を見せるのも、有効です。更に、確証を得るために、映像を解析して、内引きの手法、仲間の存在の有無、飲食などの内引きしたものの処理実態、などを把握して現場に踏み込むと、もはや言い逃れはできません。そして、警察に届け出るのが、相手からの暴力の危険性もなく、安全な手段かもしれません。
そして、損害を賠償してもらうのがよいでしょう。警察に対して行う被害届けや告訴をしなくとも、損害賠償請求は個人間でも可能です。つまり、示談です。そのためにも、小型カメラで内引きの現場映像を残しておくのは重要なのです。損害賠償に応じないようであれば、告訴という方法をとることになります。
窃盗罪ともなれば、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金になりますが、後は、警察や検察が逮捕や起訴を決定します。内引きをした者も、世間にその事実を知られるのは嫌でしょうから、何らかの対応をとるのではないかと思われます。
いずれにしても、小型カメラで撮った内引きの映像はとても役に立つものなのです。
以上より、内引きは万引き以上に店舗経営を圧迫するだけでなく、身内と思っていた従業員が行うので精神的な落胆もあります。しかし、内引きを防止しなければ、経営が成り立たなくなる可能性があるので、取り締まらなければいけません。
そのための有効手段として、小型カメラによる内引きの発生した瞬間を撮影して映像を残しておくことが挙げられます。
証拠映像があれば、言い逃れはできなくなります。また、存在賠償を請求する際にも証拠映像は威力を発揮することになります。
それでは、小型カメラを用いて、不正行為のない店舗経営を実施してください。
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