当て逃げが起こっています
お悩み確認
走行時や駐車時に他の車によって当て逃げをされてしまうことがあるようですが、自分の愛車も当て逃げされるかもしれません、という不安を抱えた方がいらっしゃるようですので、その悩みを解消したいと思います。
当て逃げとは
車を運転しているときにその車両が、他車を含めた物にぶつかって破損させた、いわゆる、物損事故を起こした場合に、義務である事故報告をせずに、その場を去ってしまうことを当て逃げと言います。
物損事故の警察への通報は、道路交通法第72条の1の1号で措置義務として定められています。その義務を怠った際には道路交通法道路交通法第117条の5の1号により、3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金が課されます。
道路交通法第72条の1の1号「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官か現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。」
また、運転免許に関して、物損事故では点数は加算されません。しかし、当て逃げした後に捕まった場合には、点数が加算されます。すなわち、安全運転義務違反で2点、危険防止措置義務違反で5点が加算されて、6点以上なので免許停止になります。
従って、当て逃げしなかったら点数は0点であることを考えると、監視カメラが街中に多く設置されている監視社会となっている現在、物損事故は警察に報告するのが賢明ではないでしょうか。
当て逃げの発生場所
物損事故の発生する場所として、駐車場や道路が考えられます。駐車場は厳密には道路ではありませんが、自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所として、駐車場での物損事故も道路交通法の規制対象となります。
道路交通法第2条の1の1号「道路 道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項 に規定する道路、道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項 に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。」
当て逃げにあった場合の対応
大事な車が当て逃げに遭ってしまった場合、加害者は現場には存在しませんが、まずは、警察に通報して事故証明書をもらうようにした方がよいでしょう。この事故証明書は、保険会社に損害保証の申請をするときに必ず必要となります。
また、民間の駐車場であれば、そこに設置してある監視カメラに当て逃げした車両が映っている可能性があるので、駐車場の管理会社や持ち主に連絡することも有効です。その映像に、車のナンバーが映っていれば早期解決に至ります。
そして、当て逃げの加害者が発見された際には、示談によって損害賠償を請求することもできます。また、加害者の加入している保険が物損事故もカバーしているようであれば、それによって損害賠償を保証してもらうことも可能です。但し、損害賠償の請求は、損害に関するもののみで、慰謝料は取ることはできません。
証拠となる当て逃げ発生時の映像
加害者が事故現場からいなくなっている当て逃げは、証拠が少ないために加害者を見つけ出すのに困難を伴う場合が少なくありません。そこで、自衛策として、当て逃げされた瞬間を捉えた映像があれば、証拠として、とても効力があります。また、加害者を早期に見付けるためにも有効です。
高性能化する小型カメラ
最近の小型化カメラは、性能が向上しているだけでなく、小型化と軽量化も進んでいます。そのため、当て逃げ対策として、小型カメラを使用するのも有効な対策となります。この際、車の内部に設置するか、外部に設置するかが問題となります。
自宅の駐車場での当て逃げや車上荒らしを危惧するのであれば、駐車場のどこかに小型カメラを設置するのもよいでしょう。
また、車内に設置すれば、自宅駐車場での当て逃げや車上荒らしの対策となるだけではなく、街中の駐車場での当て逃げや車上荒らしの対策ともなります。更に、ドライブレコーダーとして、運転中の当て逃げにも対応することができます。
当て逃げの目撃情報提供サイト
インターネット上に、当て逃げされた人が事故に関する情報を集めることを目的にしたサイトが開設されています。このようなサイトが存在するということは、多くの人達が当て逃げで困っていることを示しています。
当て逃げの予防
車を駐車する際には、当て逃げされないような場所に停めたり、被害に遭わないような停め方をしたりすることも、リスクを減らすために重要と思われます。
まとめ
以上より、当て逃げは、加害者が物損事故の警察への報告義務を怠った行為であることが分かりました。しかし、愛車に損傷を受けるという物理的ダメージに加えて、精神的なダメージもあります。警察に連絡して事故証明書をもらうことは当然ですが、当て逃げ発生時の映像があると、その後の手続きが円滑に進行することが多いと思われます。
それでは、小型カメラを使い倒して、当て逃げや車上荒らしの対策とし、安心できるカーライフを送ってください。
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