犯罪社会や治安問題が不安です

お悩み確認

 最近、世の中の経済状況などで停滞感や閉塞感が漂っていて、犯罪や治安の問題が不安で仕方がない、というお悩みを持っている方がいらっしゃるようなので、それを解決したいと思います。

犯罪の発生動向

 法務省の犯罪白書(平成27年版)によると、認知件数において、平成26年における刑法犯は、1,762,912件 (前年比-155,017件、-8.1%、平成7年比-27.6%)  でした。
 刑法犯のうち、一般刑法犯は、1,212,654件 (前年比-101,829件、-7.7%、平成7年比-32.0%)で、更に、一般刑法犯のうち、窃盗を除く一般刑法犯は、 315,395件 (前年比-17,855件、-5.4%、平成7年比+48.5%)でした。
 また、刑法犯のうち、自動車運転過失致死傷等 550,258件 (前年比-53,188件、-8.8%、平成7年比-15.7%)でした。

 検挙件数において、平成26年における刑法犯は、 921,317件 (前年比-76,593件、-7.7%、平成7年比-34.5%)でした。
 刑法犯のうち、一般刑法犯は 、371,059件 (前年比-23,405件、-5.9%、平成7年比-50.7%)でした。更に、一般刑法犯のうち、窃盗を除く一般刑法犯 は、135,540件 (前年比-4,102件、-2.9%、平成7年比-18.3%)でした。

 検挙人員において、平成26年における刑法犯は、819,136人 (前年比-65,404人、-7.4%、平成7年比-15.6%)でした。
 刑法犯のうち、一般刑法犯 251,605人 (前年比-11,218人,-4.3%、平成7年比-14.2%)でした。更に、一般刑法犯のうち、窃盗を除く一般刑法犯は、 120,115人 (前年比-3,761人、-3.0%、平成7年比-10.2%)でした。
 また、刑法犯のうち、自動車運転過失致死傷等は、 567,531人 (前年比-54,186人、-8.7%、平成7年比-16.2%)でした。

 検挙率において、平成26年における刑法犯は、刑法犯 52.3% (前年比+0.2pt、平成7年比-5.5pt)でした。一般刑法犯は、 30.6% (前年比+0.6pt、平成7年比-11.6pt)でした。窃盗を除く一般刑法犯は、 43.0% (前年比+1.1pt、平成7年比-35.1pt)でした。

 犯罪の発生は減っているようですが、検挙人員の減員とともに、検挙件数も低下していることが分かります。つまり、検挙率がだいたい半分以下となっているのです。
 検挙率が低いということは、犯罪の発生に対する抑止とはならずに、逆に、犯罪を誘発する事態を招きかねません。
 つまり、自己防衛が必要となるわけです。

監視カメラに関するアンケート調査

 犯罪の検挙率が低調となる現状において、街中に監視カメラを設置して、犯罪発生の瞬間を捉えようとしている動きがあります。こういう状況を世の中の人達はどう考えているのか、アンケート調査から検証してみたいと思います。
 ALSOKが2015年10月にインターネットを通じて行った全国の20歳から69歳までの学生と無職を除く有職男女500人を対象とした調査をしました。
 普段の生活の中で防犯カメラを見ることはありますか、という問いに、82.6%があると回答しました。また、10年前に比べて防犯カメラが増えたと思いますか、という問いに、74.8%が増えたと思うと回答し、反対に、減ったと思うという回答は皆無でした。
 防犯カメラをもっと設置した方が良いと思いますか、という問いに59.2%がもっと設置した方が良いと回答しています。そして、防犯カメラを設置した方が良いと思う場所として、63.9%が繁華街、63.9%が駐車場、62.5%が商店街と挙げました。
 自宅に防犯カメラを設置しているのは22.0%で、集合住宅で予め設置された場合を除き、自分で購入して設置したのは4.8%でした。その設置した理由は、空き巣などの侵入者対策が75.0%、近所で不審者や空き巣などの事件があったが41.7%でした。

 更に、パイプドビッツが運営する政治・選挙情報サイトである政治山では、2015年9月に、全国の20歳以上の男女2,215人を対象にしたインターネット調査を実施しました。
 監視カメラの設置に関して、設置すべきが33.7%、どちらかと言えば設置すべきは34.7%、設置すべきではないが4.3%、どちらかと言えば設置すべきではないが6.5%という結果でした。
 そして、監視カメラの設置する目的として、犯罪の防止、犯罪の捜査、犯罪の取り調べの可視化、事故の防止、事故の検証、自然災害の予防・警鐘、自然災害の記録・検証、日常生活の記録・検証、職場の勤怠や工程管理、マーケティングへの応用を挙げ、効果があるのはどれかを質問しました。すると、犯罪の捜査が87.5%、事故の検証が84.9%となりました。また、抑止よりも検証に効果があるという回答結果でした。

 このように、監視カメラは、犯罪や事故に関して設置すべきであるという意見が大勢を占めていることが分かりました。

小型カメラを用いた防犯

 監視カメラは、予期せぬ犯罪や事故に対して抑止よりも検証に効果的であるという意見の多いことが判明しました。その結果、家屋や駐車場に設置する場合、故意に監視カメラを設置していることを知らしめるのではなく、知られないようにした方が、万一の現行に対して検証する際にはメリットがあるということになります。
 それ故、空き巣などの侵入者対策として家の中に監視カメラを設置するならば、小型カメラの中でも室内用カモフラージュカメラが適しています。また、車上荒らしなどの窃盗犯対策として駐車場に監視カメラを設置するならば、設置していることが分からない小型カメラが適しています。
 このように、小型カメラは、犯罪の捜査や事故の検証にお勧めとなる機器なのです。

護身用品

 犯罪や事故に対する物理的な対策として、護身用具があります。
 スタンガン、催涙スプレーなどは携帯可能な護身用品です。それから、防犯ブザーも有効と思われます。
 一度、調べてみるとよいのではないでしょうか。

まとめ

 以上より、検挙率が低調な現在の日本において、監視カメラの役割が高まっています。また、犯罪や事故の抑止よりも検証の効果が期待されています。従って、犯罪の捜査や事故の検証という点で、小型である故に設置してあることが分からない小型カメラは優れたものなのです。
 それでは、小型カメラやカモフラージュカメラを犯罪・事故対策に対して活用してください。



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