DV（ドメスティックバイオレンス）が気になります
お悩み確認
ドメスティックバイオレンス（DV）を恋人や配偶者から受けている、もしくは、今後、その可能性があるかもしれない、というお悩みを持っている方がいらっしゃるようなので、それを解決したいと思います。
DVとは
ドメスティックバイオレンス（domestic violence、略してDV）の明確な定義はありません。恋人や配偶者のような親しい関係にある者、ないしは、そういう関係にあった者から受ける暴力、と一般的に捉えられています。
DVの発生状況
内閣府男女共同参画局が平成27年9月10日付けで公開した「配偶者からの暴力に関するデータ」という資料によると、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、年々、右肩上がりで上昇していて、平成26年度（2014年度）では1 02,963件という数になっています。
また、同資料によると、全国20 歳以上の男女5,000人を対象に行った無作為抽出アンケート調査（有効回収数3,544人）で、「身体的暴行」「心理的攻撃」「経済的圧迫」「性的強要」を配偶者から受けたことがあるか調べられました。その結果、女性1,401人のうち、何度もあったが9.7%、1、2度あったが14.0%、全くないが72.1%、無回答が4.2%でした。他方、男性1,272人のうち、何度もあったが3.5%、1、2度あったが13.1%、全くないが80.5%、無回答が2.9%でした。女性だけではなく、男性にも被害者がいることが分かります。
DVに関する法規
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）が平成13年に施行されています。
前文として次のように謳われています。
「我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。」
また、定義として、次のように定められています。
「第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
2 この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
3 この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。」
そして、警察官による被害の防止の条項が次のように記述されています。また、これ以外にも救済のための条項が幾つもありますので、頼れる者がいるということを知っておいてください。紙面の都合上、これだけを紹介しておきます。
「第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法 （昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」
このように、法規でもDVの被害者が守られているのです。
DVの発生現場を抑える目的として使う小型カメラ
DVの現場を映像で残しておくことは、DVの有無を実証するだけではなく、法廷での証拠として提出することができるのです。
そのため、よく発生する場所に小型カメラやカモフラージュカメラを設置して映像を残すことをおすすめします。
まとめ
以上より、DVとは配偶者や恋人から受ける暴力のことですが、年々、その被害相談数が増えています。また、女性だけではなく、男性も被害者となっています。このため、被害者を守る法規や配偶者暴力相談支援センターなどが設けられており、行政や警察も保護に積極的に関与してくれます。
また、閉鎖的な環境下で多発するため、小型カメラやカモフラージュカメラを用いてDVの現場を映像として残しておくことはとても有効です。
何かあれば、配偶者暴力相談支援センター、警察、法務局などに直ぐにご相談してください。
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